大まかに分けると、家が建てられるのは市街化区域で、建てられないのは市街化調整区域です。
市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域およびほぼ10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る地域のことです。一方、市街化調整区域とは市街化を抑制する地域で原則として家が建てられません。しかしすでに家が建っているなら、例外的に認められているケースがありますのでご相談ください。
また、市街化区域でも道路に接していない「袋地」や、敷地の延長された通路で道路に2m未満でしか接していない「路地状敷地（延長敷地）」は、接道幅を少なくとも2m以上にしなければ家を建てることができない接道義務があります。そのため、隣家に必要な分の土地を譲ってもらうか、借地するかなどの対策が必要になってきます。

建ぺい率とは、敷地の広さに対してどの程度の大きさの建物が建てられるかと言う制限です。
例えば、建ぺい率50％の場合、100坪の土地だと建坪50坪の建物が建てられると言うことです。
建坪というのは、おおよそ１階部分の直接地面に接している部分の面積だと考えてください。

街の防災計画のため、防火地域または準防火地域に指定されている地域があります。
この場合、防火地域で床面積100平方メートル以上の建て替えをするには、鉄筋コンクリート造りなどの耐火建築物しか建てられず、準防火地域では、あらゆる工法の建物が可能ですが、外壁や屋根、窓などの材料に対して制限を受けます。
また、居室はその床面積のある一定割合の窓面積が必要ですし、構造によって境界線から50cm以上離して家を建てる制約や、目隠しが必要など隣家との制約もあるので注意が必要です。

大きく分けて、家を取得する時にかかる税金、家を持っているとかかる税金、家を売るとかかる税金があります。

• 家を取得する時にかかる税金：印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税、贈与税
• 家を持っているとかかる税金：固定資産税、都市計画税
• 家を売るとかかる税金：所得税（譲渡所得）、住民税、印紙税

印紙税とは、土地売買契約や工事請負契約書や金銭消費契約書を取り交わす際に必要な税金のこと。契約金額によって額は違います。
登録免許税とは、所得した土地建物を登記する際に必要な税金のこと。土地を購入したり、建物を建設した際には、必ずその時点で、不動産に関する権利の変動を証明し、権利を保護するために登記が必要です。
不動産取得税とは、家屋の建築（新築、増築、改築）、土地や家屋の購入、贈与、交換などで不動産を取得したときにかかる地方税。増築の場合も、取得とみなされると税金がかかります。
また、相続による取得の場合は相続税となり、不動産取得税はかかりません。
固定資産税は、毎年１月１日現在において持っている土地や建物に対して課税される地方税。原則として評価額の1.4％が固定資産税となります。
都市計画税とは、毎年１月１日現在において持っている市街化区域内の土地や建物に対して課税される地方税。
このほかに、住宅取得にかかわる税金について、住宅ローン控除と住宅取得資金の贈与の特例というものがあります。詳しくは、担当者にお尋ねください。

住宅ローン控除とは 住宅ローンを利用して新築・取得・増改築した場合、年末の借入残高の0.7%を最長13年間所得税から控除できる制度です。

控除対象の条件 控除を受けるためには、合計所得金額が2,000万円以下で、住宅ローンの返済期間が10年以上である必要があります。

控除額について 新築住宅の場合、最大で13年間、年末のローン残高の0.7%が所得税から差引かれます。また、中古住宅でも10年間の控除があります。

《控除を受けるための手続き》
この控除を受けるためには確定申告をする必要があります。ただし、給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整で控除が受けられるしくみになっています。

贈与を受けた時に、軽減された一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなった時に相続税で精算するものです。

〈対象者等〉
・贈与者（贈与をする人）は65才以上である親
・受贈者（贈与を受ける人）は20才以上の贈与者の推定相続人である子（子が亡くなっているときは20才以上の孫）
この制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告期間内に、贈与税の申告書に必要書類を添付して税務署へ提出しなければなりません。

「バリアフリー」とは、英語の「バリア（障壁）」と「フリー（自由な・～からのがれる）」を一緒にした言葉で、障壁となるものを取り除き生活しやすくすることを意味します。
もともとは建築用語として登場し、建物内の段差の解消など、物理的な障壁の除去という意味合いが強い言葉ですが、最近ではより広い意味で用いられるようになっています。物理的な障壁の他に、私たちの周りには高齢者や障害者等の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な「バリア」もあります。
このように「バリアフリー」とは、高齢者や障害者等を含むすべての人にとって日常生活や社会生活を営むうえで存在するあらゆる分野の障壁の除去を意味します。

棟を中心に4方向の勾配屋根で構成されるのが寄棟、屋根の両端(妻側)を垂直にカットした本を開いて伏せたような山形の屋根を切妻と言います。
寄棟は、末広がりのどっしりした感じの家に仕上がり、切妻は、寄棟に比べて明らかにボリューム感があります。
また、法律上、斜線制限にかかりにくいのは寄棟ですが、基本的には寄棟のほうが、切妻より高額です。

門から玄関までの導入路のことをいいます。

一般的に、下記の違いがあります。
　◎ベランダ　：屋根付きの細長い縁状のもの
　◎バルコニー：室内生活の延長として利用できるもの
ただし、各住宅メーカーで独自の名称が付けられていますので、必ずしもこの通りではありません。

システムキッチンの特長を並べてみると

1. ユニットが部材化されている。
2. 一枚カウンターでレイアウトに柔軟性がある。
3. ユニットの種類が豊富である。
4. 種々の機器がキッチンに自在に組み込み（ビルトイン）できる。

一言で言うなら「組み合わせの自由度が高いキッチン」の事ですが、いろいろな種類があります。
この種類の違いは、キッチンの組み合わせの仕方、つまりシステムの考え方の違いです。システムキッチンではないものは、それぞれ機器が一つずつ独立しており、キッチンとして一体感をもって組み込むことができません。例えば、コンロ/IHは据置になります。

省エネタイプの住宅とは、熱を逃がしにくく、隙間の少ない高気密・高断熱の住まいで、夏は涼しく、冬は暖かく健康に快適な生活環境をつくり、地球にやさしい一方、経済的でもあるのです。省エネ住宅の推進には国も積極的に携わっており、住宅金融公庫の「基準金利タイプ別性能」にも「省エネ」の項目が盛り込まれました。その基準の中には、外壁・屋根・床などに断熱材を施工すること、開口部を複層化することなどが挙げられています。

例えば、一般的な2階建住宅の場合、約4ヶ月、3階建住宅なら約5ヶ月程度ですが、建物の間取り、大きさ等によって異なりますので、実施時にご確認ください。

家の中の空気に注意することをお勧めします。まずは、目の痛みや頭痛などさまざまな症状の原因となるホルムアルデヒドの除去。できることは、有害な建材や接着剤などを避けることです。合板やパーチクルボードなどは、JAS（日本農林規格）とJIS（日本工業規格）が空気中へのホルムアルデヒドの放出量の基準を定めています。
発生してしまったホルムアルデヒドの除去には、空気を清浄化するシステムなどを導入することをお勧めします。また、計画換気により、花粉やハウスダスト・たばこの煙などの粒子状の物質を除去し、カビ、ダニ、バクテリアの発生を抑えるなど、アレルギーや喘息の原因から赤ちゃんを守りましょう。歩けるようになって怖いのが、ベランダからの転落事故。自然の眺めと採光を損なわないよう手すりの高さを高めに設定します。お風呂での事故も多発しているようですので、お子様が小さい間は、浴槽に蓋をするだけでなく、入浴時以外は水を張らない方が安全です。

床の段差をなくし、つまづきを防ぎ、歩行の負担を軽減します。
不意の転倒を防ぐ手すりを玄関、階段、廊下、トイレ、浴室等各所に取り付けるようにします。階段や廊下を広くすることにより、使い勝手もよくなり、快適に生活することができます。また、階段の段差を低くし踏板の範囲を広げると、昇り降りが楽になりますが、なかなか敷地などの条件から困難です。
おばあちゃんの部屋とトイレを近くに配置しましょう。日当たりが良ければ1階に、そうでなければ2階・3階の設定も考えなければなりません。その場合には、ホームエレベーターの設置も必要になってきます。
ドアノブをレバーハンドルにすると、少ない力でも楽に開けられます。スイッチを大型で、暗くなると自動点灯するコスモスイッチにすると使いやすいです。

詳細は、「家が出来るまで」のページをご覧下さい。

お持ちの敷地を最大限に活かし、より快適に、より安心に、住まいづくりを考えて頂く為に、建築予定の土地に関する種々の規制（建築基準法他）、条件（電気・ガス・水道・排水・道路・日照他）を調べることです。

『登記簿上は、山林なのですが、実際は宅地として使える状態になっている』という意味です。
宅地とする場合、地目の変更登記の手続をとる必要があります。この登記は法律上の義務であり、１か月以内に申請しなければなりません。

当社がその土地を所有しており、売主となりますので、買主は売主である当社より、その土地を買うことになります。
従って、仲介手数料は必要ありません。

備考欄の表記は、個別合併浄化槽の設備があることを示します。
浄化槽とは、下水道が通っていない地域で川や海に家庭排水を捨てる為に、排水をきれいにする装置です。家庭排水（生活雑排水）とは洗濯排水、台所排水、便所排水、お風呂の排水など、雨水以外の家庭からでる全ての排水をいいます。
合併浄化槽とは、すべての排水（雨水、特殊排水等は除く）を処理する浄化槽で、その処理能力はかなりのものです。洗濯水等を処理できるので、放流先である川や海への害をかなり軽減することができます。

延敷とは、延長敷地の略で、接道幅を少なくとも2m以上にしなければ家を建てることができない接道義務があるため、敷地から延長された通路のことです。Q. 『仲介』とは、どういう役割をするのでしょうか？不動産の仲介とは、売主と買主の間に入り、取引を成立させることです。その際、仲介手数料が発生します。仲介をするにあたり、宅地建物取引主任の免許が必要ですので、誰でもよいというわけではありません。

不動産の仲介とは、売主と買主の間に入り、取引を成立させることです。その際、仲介手数料が発生します。仲介をするにあたり、宅地建物取引主任の免許が必要ですので、誰でもよいというわけではありません。

定期借地権は、一定の期限（一般定期借地権では50年以上）が経過すると借地権が消滅し、土地を更地化（元の状態に）して所有者に返還する制度です。貸地の期限は一切延長せず、借地人は期限後建物を取り壊し、更地にして土地を所有者に返還する義務を負います。保証金や権利金、もしくは敷金が必要で、かつ毎月一定の地代を支払います。

サイディングとは同一規格の板状の外壁材です。とくに木質系サイディングは北米の住宅に古くから使用されてきました。材質は耐水性のあるレッドシダーやレッドウッドが用いられます。安価なものとしては、合板製、木材チッブを加圧成形したMDF材製、パーティクルボード製もあります。断熱性・防音性・耐久性に優れ、短期間（約2週間）の工事で完成し、経済的です。ただし、多湿と乾燥を繰り返すとクラック（ひび割れ）を発生することがあるので、重ね幅や塗装に工夫が必要です。

一般的に、タイル式からタイル式の場合は5日間程度、ユニットバスなら3日目からお風呂は使用できますが、状態によって異なりますので、実施時にはご確認ください。

例えば５日間かかる浴室の工事の場合、配管を移動するため初日に1～2時間程度、水道がとまる場合がありますが、それ以外は通常通り使用できます。キッチン・トイレも同様です。

トイレの場合は3日間ほど使用できません。ただし、仮設のトイレを設置することもできますので、心配はありません。

リフォームスタッフにも、専門のコーディネーターがおりますので安心してご相談下さい。

建築年数で言えば、10～15年くらい。ただし、外壁の材質・立地条件によって異なります。
時期としては、梅雨時期はもちろん霜の降りる真冬季は避けましょう。また、屋根塗装の場合は、7月下～8月上の真夏季も避けたほうが良いでしょう。

ピッキング犯罪が急増しており錠前の安全性が見直されている中、リフォームでは鍵のシリンダー交換が効果的であるといわれており、実際に施工された方も多くいらっしゃいます。また、センサー付きの照明を取付けるなどの方法があげられます。
放火については、建物外に古新聞・古雑誌等物を積まない様、物置を設置するのもひとつの方法です。

ホルムアルデヒドは、目の痛みや頭痛などさまざまな症状の原因になるとして、問題となっている化学物質です。
多くの家具や建材に含まれるほか、石油系の暖房器具などからも発生し、室内の空気を汚染します。合板やパーチクルボードなどは、JAS（日本農林規格）とJIS（日本工業規格）が空気中へのホルムアルデヒドの放出量の基準を定めています。
また、施工中にフローリングなどから出るホルムアルデヒドは、独自のホルムアルデヒド吸着シートによって吸収し、他の建材が吸い込むのを防いでいます

室内にこもる湿気やハウスダストの問題があります。
湿気が窓や壁などに結露すると、ハウスダストとともにカビやダニの温床となります。そして、空気に含まれる有害物質の問題。建材や家具などに使われている化学物質が空気中に出てきて、目がチカチカしたり、頭がクラクラしたりといった症状を引き起こします。これがシックハウス症候群です。
当社では、換気に気を使った安全な住まい環境をご提案いたします。

当社では、皆さんが行なっているゴミの分別と同様に、キチンと分別し、それぞれに適した処分を行なっています。
具体的には、申請書類の整備状況をチェックし、新築工事の現場では、不要なゴミを抜き出し、分別を徹底することや養生材を見直し、余剰部材を減らしゴミを削減するなど。さらに、解体工事の現場でもゴミの分別を徹底し、適正な処分を行なうことなどを実行しています。
また、住まいを開発する段階で、住まいの建て方、壊し方からはじまり解体したものの処分まで配慮しています。鉄骨をリサイクルしたり、製材や解体の時に出る木のチップ（切り屑）や、石膏ボードの切れ端をリサイクルしたり、外壁ボードの端材をセメントの原料にしたり。できることからひとつずつ、そして確実に行なっています。