大きく分けて、家を取得する時にかかる税金、家を持っているとかかる税金、家を売るとかかる税金があります。
印紙税とは、土地売買契約や工事請負契約書や金銭消費契約書を取り交わす際に必要な税金のこと。契約金額によって額は違います。
登録免許税とは、所得した土地建物を登記する際に必要な税金のこと。土地を購入したり、建物を建設した際には、必ずその時点で、不動産に関する権利の変動を証明し、権利を保護するために登記が必要です。
不動産取得税とは、家屋の建築（新築、増築、改築）、土地や家屋の購入、贈与、交換などで不動産を取得したときにかかる地方税。増築の場合も、取得とみなされると税金がかかります。
また、相続による取得の場合は相続税となり、不動産取得税はかかりません。
固定資産税は、毎年１月１日現在において持っている土地や建物に対して課税される地方税。原則として評価額の1.4％が固定資産税となります。
都市計画税とは、毎年１月１日現在において持っている市街化区域内の土地や建物に対して課税される地方税。
このほかに、住宅取得にかかわる税金について、住宅ローン控除と住宅取得資金の贈与の特例というものがあります。詳しくは、担当者にお尋ねください。
住宅ローン控除とは 住宅ローンを利用して新築・取得・増改築した場合、年末の借入残高の0.7%を最長13年間所得税から控除できる制度です。
控除対象の条件 控除を受けるためには、合計所得金額が2,000万円以下で、住宅ローンの返済期間が10年以上である必要があります。
控除額について 新築住宅の場合、最大で13年間、年末のローン残高の0.7%が所得税から差引かれます。また、中古住宅でも10年間の控除があります。
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 期間合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新築住宅買取再販 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 7% | 13年 | 31.5万円 | 409.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 24.5万円 | 318.5万円 | |||
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 21万円 | 273万円 | |||
| その他の住宅 | 0 | |||||
| 既存住宅 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 3,000万円 | 10年 | 21万円 | 273万円 | |
| ZEH水準省エネ住宅 | ||||||
| 省エネ基準適合住宅 | ||||||
| その他の住宅 | 2,000万円 | 14万円 | 140万円 | |||
《控除を受けるための手続き》
この控除を受けるためには確定申告をする必要があります。ただし、給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整で控除が受けられるしくみになっています。
贈与を受けた時に、軽減された一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなった時に相続税で精算するものです。
〈対象者等〉
・贈与者（贈与をする人）は65才以上である親
・受贈者（贈与を受ける人）は20才以上の贈与者の推定相続人である子（子が亡くなっているときは20才以上の孫）
この制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告期間内に、贈与税の申告書に必要書類を添付して税務署へ提出しなければなりません。
住宅取得等資金の贈与の特例には、次の2つの特例があります。
なお、(1)及び(2)の特例は重複して適用することができます。
※特例を受ける場合には、贈与税の申告期間内に特例の区分に応じ、必要書類などを贈与税の申告書に添付して税務署へ提出しなければなりません。